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実績 PERFORMANCE

内定実績動向

成功事例のご紹介

東京エグゼクティブ・サーチの成功事例(サクセス・スタディ)をご紹介します。

金融

役 職
セキュリティ統括部マネージャー
年 齢
50代 男性
コミット
外資系コンサルティングファームのリスク管理マネージャーから大手金融グループ企業のセキュリティ統括部マネージャーへ
担当コンサルタント 小林 真紀
  前 職 転職先
業 種 外資系コンサルティングファーム  大手金融グループ企業
役 職 リスク管理マネージャー  セキュリティ統括部マネージャー

前職におけるまでの経験

TOEIC860点の他に、米国公認会計士、CISA、CISSP、SAP Certified Consultant (FI/CO)などの幅広い資格も取得している候補者。システムエンジニアとして、ワークステーション開発に関わる移植プロジェクトに参画。その後サーバー管理ミドルウェア開発プロジェクト、次世代携帯電話インターネット接続サービスなど、数多くのプロジェクトに参画するなか、プロジェクトリードとして力を発揮してきた。
その後も大規模な基幹システム構築プロジェクトに、所属企業がハードウェア・ソフトウェア開発ベンダとして参画、所属企業からは総勢50名の人員の中で20名の部隊を担当し、副統括マネージャーとしてプロジェクト全体のリードを補佐するなど、活躍。またミドルウェア開発や次世代携帯電話インターネット接続サービス・医療法人向けコールセンター構築・金融系企業の会計システム導入・業務改革など、数々のプロジェクトでチームリードやプロジェクトマネージャーを担当。
金融系企業のシステム開発戦略企画部マネージャー、コンサルティングファームでは、外資系製薬会社での情報セキュリティ内部監査サポートプロジェクトに従事。CISOの補佐役を務めた。直近では、大手金融期間の海外システムセキュリティアーキテクチャーレビューのサポートプロジェクトに従事するなど、活躍を見せている。

転職前の状況

転職前はコンサルティング企業で、情報セキュリティの内部監査プロジェクトのサポートをリードしていた。しかし、役職定年後に就職した企業は、どれも3か月ごとの有期雇用であるため、安定して業務に邁進できる環境を探していた。

当社からのアプローチ

クライアント企業は大手の金融グループ企業で、銀行、保険、損保の3つの子会社のセキュリティの統合が大目標であった。そのため、米国エリアで新設する情報セキュリティ部門を大幅に拡張し、新基盤システムを構築したいと考えていた。募集人材の要件は、英語が堪能であること、金融分野の経験があること、3つのセキュリティ資格(CISSPA、CISA、CIS A)のどれか一つを持っていることの3つを満たす方と非常にハードルが高く、なかなか当てはまる要件を持つ方がない状況であったため、弊社にご相談いただいた。該当の経験をしている方を各方面から探し 、今回の候補者にたどり着いた。候補者は高齢で転職歴も多いという懸念はあったものの、それを上回る豊富な経験や保有資格があったことで、クライアント企業から非常に高い評価を得られた。
現職より長い1年単位での有期雇用、セキュリティ統括部のマネージャーとしてのポジションにプラスして、転職支度調整金の用意等を弊社から交渉した。その結果、前職同等の年収となる点、長い雇用期間で責任ある仕事ができるという点に魅力を感じて、オファーを快諾いただいた 。

食品・消費財

役 職
フードセーフティ部門シニアマネージャー
年 齢
40代男性
コミット
大手流通小売業から食品専門商社のフードセーフティ統括へ
担当コンサルタント 加藤 千香子
  前 職 転職先
業 種 流通小売業  大手食品専門商社
役 職 食品安全部マネジャー兼ダイレクター  フードセーフティ部門シニアマネージャー

前職におけるまでの経験

大学卒業後から約16年間、厚生労働省の登録検査機関の食品検査を行う団体で主に食品の安全性検査に関わる業務に従事。検査業務の現場での仕事から、営業窓口に至るまで担当し、幅広い折衝で能力を発揮してきた。
その後食品通関業で食品の輸出入と販売を担当し、さらに行政対応の知見を深め、次の流通小売業では食品安全部でマネジャー、ダイレクターを経験。3名〜10名までのマネジメントと、組織の業務分析・整理、部内の組織改革を推進してきた。

転職前の状況

前職では食品安全部マネジャーとして力を発揮してきたが、部にダイレクターが不在となり、そちらも兼任。業務の難易度は高く多忙を極めたが、見事マネジメントと組織改革を両立させ、さらにプライベートブランド(PB)・ダイレクトインポート(DI)商品の推進、配送センターのGFSI認証取得、E-commerce事業の立ち上げ、HACCPの全店舗導入など、多方面で存分に力を発揮していた。

しかし、前職が買収等の変化で組織を保つことが難しくなり、今後力を発揮していけなくなる可能性を感じた候補者は、当社のアプローチをきっかけに転職を検討。これまで経験してきた仕事をすべて活かせるポジション、グローバルのフードセーフティ部門責任者としての仕事を遂行できる企業に魅力を感じていた。

当社からのアプローチ

クライアントはグローバルに加工食を販売する、100年以上の歴史を持つ老舗の大手企業。自社生産はないものの、PBでのブランドは保有している。グローバル展開をしている同社にとって、協力会社が作った食品に問題があった場合のリスクが非常に大きいこと、今後飛躍的に成長するためには、フードセーフティの高水準化が欠かせないと考えていた。

当社はまず、流通小売でPB商品展開を行っている企業の品質管理責任者を候補と考え、適切と判断した複数の企業を選定。なかでもグローバル展開をしている企業の品質管理部門にアプローチしようと計画した。

当時候補者が勤める企業は売却の話が出ており、社内が安定していないことを知った当社は責任者をヘッドハンティングすることを決意。

候補者ともスムーズに話が進んだものの、前職は一般よりも待遇水準が高い企業であったため、一時的な待遇の落ち込みが障害になった。しかし早期退職制度の実施が決まるまで時期を遅らせたことで、待遇面をカバーすることができた。

最終的な年収はアトラクト寄与のためにも1割ほどの増加。また、ポジションは前職のマネジャー兼ダイレクターから、フードセーフティ部門シニアマネージャーへとキャリアアップできた。

食品安全の現場から顧客対応、輸出入販売、部のマネジメント、組織の立ち上げ、配送システムやE-commerce事業の立ち上げなど、豊富な経験を持つ候補者は現在、国内のフードセーフティの責任者として大きな期待をされている。

自動車・機械・重電

役 職
決算担当課長
年 齢
40代 男性
コミット
総合商社の経理課課長から製造業の決算担当課長候補へ
担当コンサルタント 坂下 琢磨
  前 職 転職先
業 種 経理課課長  製造業(自動車通信)
役 職 総合商社  決算担当課長

前職におけるまでの経験

大学卒業後に食品関連メーカー飲料・食料品メーカーでの生産管理業務、専門商社の管理部経理課で単体決算業務・C/F計算書作成・税務申告業務・開示業務・監査法人対応業務・システム関連・予算実績管理業務・原価管理業務・マネジメント業務を経験。

その後総合商社の管理部経理課で単体決算業務・連結決算業務・C/F計算書作成・税務申告業務・開示業務・監査法人対応業務・IPO関連業務・予算実績管理業務・マネジメント業務を担当するなど、長きに渡って幅広い経理業務経験を有する人材。

転職前の状況

専門商社と総合商社で、決算関連業務、子会社社員の教育・経理課課長などマネジメントに従事してきた候補者。経理としてのキャリアを重ねてきたが、以前から上場企業での経験を重ねたいという希望があった。

前職では上場準備段階で入社したものの、上場が取り消しとなり、キャリアを模索している最中だった。

当社からのアプローチ

クライアントは自動車通信において世界的な企業であるクライアント。技術開発はもちろんのこと、それらの税務財務を統括する経理部の重要性は高く、東証プライム上場企業でもあるため、単体決算の他、原価計算・連結決算・IR等の経験を有する人材を求めていた。

また世界的企業ではあるものの同業界には好不況の波が大きく、管理部門の人材に高待遇を提示できないというジレンマも抱えている中で、弊社にご依頼をいただいた。

そこで弊社は、単体・連結決算、原価計算や監査法人対応・IR業務など、幅広く深い見識と経験を有する人材をリサーチ。今回の候補者と、コンタクトを取ることができた。

前職の上場取り消しによる混乱期にあったため、待遇はスライドの年収720万円となったが、十分なアトラクトを得ることができた。課題となっていた語学面は、最初に国内の単体決算を担当してもらい、その業務と並行して身につけてもらうという流れで双方から合意を得、迅速なオファーと円満な入社を実現した。

現在候補者は同企業の単体決算の幹部候補として、業務をマネジメントするとともに、将来的なグローバル連結決算を担当するための経験や研鑽を積み重ねている。

コンサルティング

役 職
アシスタントマネジャー
年 齢
30代女性
コミット
製造業経営企画部課長から高度税務税理士法人のアシスタントマネジャー(フルリモート)へ
担当コンサルタント 坂下 琢磨
  前 職 転職先
業 種 製造業  税理士法人
役 職 経営企画部課長  アシスタントマネジャー

前職におけるまでの経験

大学卒業後に小規模会計事務所で税務スタッフ、その後中堅会計事務所でSPC管理業務、上場子会社等の管理や税務調査対応を担当。その後国内外の販促メディアやHR事業を手掛けるグループに転職し、グループのバックオフィス業務を担当する企業で、経理担当として活躍。担当会社の新商品の契約書および申込書等、会計税務に係る業務やグループの会計税務担当として、会計事務所・監査との調整業務などの傍ら、経理メンバーの税務知識向上のミッション達成に取り組んだ。結果、テーマ別のオリジナルの教材を作り講師として研修し、入社わずか半年で入社年上半期のベストプレーヤー賞を獲得、グループ初の税務グループ創設メンバーに抜擢されるなど、活躍。3社の税務調査・本社の税務調査指摘事項の精査・調査指摘事項のメンバーへの教育・業務フロー構築などに取り組んだ。
その後、製造業に転職。経営企画部課長という責任あるポジションを務めた。同社では財務本部、経理部、経営戦略本部を歴任。財務本部ではグループ16社の経理業務を受託。ホールディングス・グループ会社の月次決算・本決算・税務申告・税務調査などを担当する他、研修講師やグループ間の株式売買の際の株式評価・合併等のスキームの検討・提案。さらに経理部ではグループ7社の経理業務を受託し、本社及びグループ会社の月次決算・本決算・税務申告・税務調査等も担当した。主業務と並行して新会計システムの不備是正や業務フロー確立、研修の実施にも尽力した成果を買われ、グループ横断の移転価格文書化プロジェクトの副リーダーに抜擢。地元国税局と相談しながら、『国別事項報告事項』と『事業概況報告事項』の内製化を実現。
この功績から経営戦略本部のグループ経営企画部課長に昇進し、1,500億規模、約50社程度連結決算と会計士監査、ホールディングスの法人税申告業務を担当。グループ会計基準の見直しや連結業務の業務フロー確立などに奔走した。グループ組織再編スキーム構築・MA時の会計税務・買換え特例等税務上優遇措置の検討・連結子会社の取得や譲渡なども担当するなど、多岐にわたる経験を有する。

転職前の状況

小規模会計事務所から中堅、大手メディアなどキャリアアップしてきた中で結婚をし、その後はパートナーの居住地(中国地方)に引っ越して、転職。製造業の財務・経理・経営戦略本部などで力をつけた候補者。責任あるポジションではあったものの、高度で複雑な税務や、税務を通じたM&A等の会計コンサルティングに携わる機会を模索しており、IPOやM&Aに強みを持つ企業への転職を検討していた。

当社からのアプローチ

クライアントは大手の会計法人で、国内屈指の高度税務ができることで有名。ただ、高度税務に携われる有資格者が不足し、採用も非常に難しい状態であったため、弊社にご依頼いただいた。この法人はDX化がかなり進んでおり、場所に関わらず本人の志向性があれば、高度税務に携わることのできる環境が整っていた。
このようなDX化を背景に、弊社からは地方住在の有資格者の採用のご提案と綿密な連携を図りながら、ふさわしい人材の採用を進めていった。条件に当てはまる方をリサーチする中、候補者とコンタクトを取った弊社は、本人とクライアントの志向性が合致していることを確認。製造業の税務責任者という、クライアントサイドの経験が充実していることもあって、クライアントの期待値は高かった。
本人もまずは即戦力として貢献できる製造業税務に携わりつつ、M&AやIPO等の高度税務で経験を重ねるというキャリアプランに賛同していた。このように地方在住のまま、高度な税務コンサルティングでキャリアを形成するという試みを実現できる会社は現実にはまだほとんどないため、早期の合意となった。DXを通じた新しい働き方が採用の需給を埋める可能性は高く、弊社としても積極的にこうした採用の形を提案していきたい。

流通・小売・商社

役 職
Managing Officer
年 齢
40代男性
コミット
大手食品メーカー工場長から大手食品商社のManaging Officerへ
担当コンサルタント 坂下 琢磨
  前 職 転職先
業 種 大手食品メーカー米国法人  大手食品商社
役 職 Executive Vice President  Managing Officer

前職におけるまでの経験

大学卒業後に飲料・食料品メーカーでの製品開発、コンサルティングファームでグローバルでのSAP導入のサブリーダーからPMO、海外新会社設立を経験。その後は複数の食品メーカーで新工場建設プロジェクトから、米国農務省(USDA)認証取得業務、食品製造に関わる関連法規(FDA)の調査・確認、外部認証(SQF)取得プロジェクト、工場経営・人材管理などを経験。

工場の立ち上げからUSDA・SQFの認証取得、FDAの調査・確認など、フードセキュリティの深い部分まで経験した実績があり、100名単位の人材のマネジメント、工場マネジメントの経験を有する人材。

転職前の状況

大手食品メーカーの米国法人で、Manufacturing / Executive Vice Presidentに従事してきた候補者。食品安全分野に多大な見識を持っており、また米国でネットワーク基盤を持ち、業務を行うことに強みがあった。

同社での仕事にやりがいを感じている一方、現在のミッションが完了すると同社での今後のキャリアアップが描きにくい状態であったことにリスクを感じていた。また当該食品メーカーの本社は日本であり、ジョブローテーションの都合で近く日本に帰国する必要が出てくる可能性があったものの、家族の事情もあり、候補者には帰国意思はないことから、米国で自分の強みを発揮できる環境を視野に入れ、米国での勤務ができる企業への転職を検討していた。

当社からのアプローチ

クライアントは食品商社の大手で、日系のOEM商材を米国市場で展開することに強みを持っている企業。既に米国内でもローカルスーパーや、日系スーパーでは確固たる地位を確立していたものの、この先のフェーズとして、グローバルスーパーへの展開を考えていた。
グローバルスーパーでは、食品安全の基準や履歴・レポート等を揃える必要があり、場合によってはFDA等の公的機関との交渉をする必要も出てくる。そのため、クライアントはそうした経験を含め、フードセキュリティ部門で深い見識と経験を持つ人材の採用を望んでいた。
ただ、候補者も絞られるため採用は非常に難しい状態であったため、当社にご依頼いただいた。
そこで当社は、米国でフードセキュリティ部門を有する対象食品メーカーの企業群を絞り込み幅広くリサーチを行い、今回の候補者と、コンタクトを取ることができた。経験や強みはマッチしていたものの、クライアントは東京本社での勤務を希望していた。
候補者の強みは米国在住でより効果的であることや、同業務を米国拠点でのワンストップで統括することのメリットを伝え、理解いただくことでWIN-WINの採用を実現した。
最終的な役職は、クライアントの米国法人No2のポジションとなるManaging Officerとなった。年収に関しては、前職同等の約2000万円(アメリカでの年収)。
現在候補者は米国拠点からフードセキュリティの統括に取り組み、グローバルスーパーへの展開基盤づくりに貢献している。

コンサルティング

役 職
ディレクター
年 齢
40代 男性
コミット
高度会計コンサルティング企業から税理士法人のディレクターへ
担当コンサルタント 加藤 千香子
  前 職 転職先
業 種 高度会計コンサルティング  税理士法人
役 職 上級マネージャー  ディレクター

前職におけるまでの経験

大学卒業後に入社したIoTプラットフォーム事業を営む会社の重役に誘われ、二社目の企業に入社し、以来14年高度会計コンサルティング企業でスタートアップ企業から上場企業までを対象に、資本政策で活用する有価証券の設計・評価やM&Aや増資等における企業価値評価等の法人営業に従事。
年間100~200案件をマネジメントしながら、上級マネージャーとして若手~年上まで幅広い層の育成・マネジメントをしてきた経験を有する。現在はマネジメントで実務からは外れているものの、累積で関与した案件数は500~700件程度と豊富。
経験がある業務としては、非上場企業及び上場企業への法人営業(新規開拓及び既存顧客へのフォロー、税理士法人、税理士事務所、会計事務所、監査法人、法律事務所、証券会社、ファンド、ベンチャーキャピタル、M&Aアドバイザー等への営業、契約後のプロジェクトマネジメント(実務としての算定業務除く)、メンバーのマネジメントの他、実務では資本政策、優勝新株予約権の設計・評価、時価発行新株予約権信託の導入支援、普通株式や種類株式の価値算定、CB(転換社債)の評価、財務デューデリジェンス、無償・株式報酬型ストックオプション評価・導入支援、株価算定、PPA評価、減損テストなど、実務・マネジメント双方で豊富な経験を有する稀有な人材。

転職前の状況

高度会計コンサルティング会社で14年の経験を持つ候補者は、若手ではあるものの非常に期待をされており、上級マネージャーに抜擢され活躍していた。ところが、事業承継問題を抱えていた同社は混乱状態に陥り、落ち着いて業務ができる環境下ではなくなってしまっていた。
候補者はその状況にあっても同社に特段の不満を持たずに働いていたものの、長年働いてきて一通りのことはやりきったこと、そして40歳を迎えるタイミングでセカンドキャリアを考えるようにもなっていたということで、転職へと意思が傾きつつある状態だった。

当社からのアプローチ

クライアントはIPOにおいて国内シェア最大を持つ企業で、現在はM&Aの案件組成に力を入れている。M&Aの案件獲得には、IPOとは異なる営業チャネルの開拓が必要であり、金融機関か会計コンサルティングで、その分野の経験を持つ方にジョインいただきたいということで当社に相談があった。
その分野と企業との相性を考えると、企業規模やカルチャーの近い会計コンサルティングファームでの経験を持つ方を探す必要があったが、国内に数社しかなく候補者もかなり絞られた。その中でも若手で、今後の規模拡大をおまかせできる方として会ったのが今回の候補者だった。
候補者と企業は面談の初期段階で基本合意がとれたため、その後当社は評価制度や責任範囲といった具体的な調整に努めた。クライアント側も早期のキャリアアップを具体的な数字や目標に落とし込み、将来の経営陣としての期待を含めて話し合いを重ね、最終合意に至った。
最終的な年収は、前職同等となった。前職はベース年収に比較し業績給が大きく、変動が激しかった。しかし、今回は固定報酬として支給されるため、安定的な給与を獲得できるようになった。

また、クライアントも候補者の経験を期待していたため、役職は上級マネージャーからディレクターへとアップ。経営層への仲間入りを果たした。現在候補者は、M&Aのチャネルやネットワークの構築を任され、これまでの人脈や経験を活かしつつ、精力的に取り組んでいる。

金融

役 職
ファンドコントローラー
年 齢
30代 男性
コミット
大手金融機関より、国内最大規模のシードスタートアップ投資を行うVC企業のファンドコントローラー
担当コンサルタント 平井 航太
  前 職 転職先
業 種 大手総合金融機関  ベンチャーキャピタル
役 職 経理(公認会計士)  ファンドコントローラー

前職におけるまでの経験

大学卒業後、日系有限責任監査法人に入所。学校法人向け会計監査業務に従事。同年、世界60を超える国に総合人材サービスを提供する外資系企業に入社し、単体主計業務、海外関連事業部のコントローラーを経験。
その後日本の大手総合金融機関に入社。連結主計業務、国内外現法管理、大型M&A等各種案件対応に従事されてきた。

転職前の状況

今までの決算関連業務や連結主計業務、国内外現法管理、大型M&A等各種案件での経験が高く評価され、若くして大手金融機関の経理部人材育成プロジェクトの講師に抜擢されるなど着実に実績を残されてきた。予てから希望していた海外駐在の話も出ていたが、大手金融機関という風土もあり、勤続年数の長い方が最終的に海外駐在に選出されるかたちとなる。


この一件から、ご自身の今後のキャリアの方向性を見つめ直す機会となり、今後は経理として裁量を持ち総合的な知識を身に着けること、米国公認会計士の知識を活かして国内外で活躍できる人材に成長することを決意。その後、掲げた目標に向けて業務に邁進するも経理組織の改革に伴い、国内PE投資先管理に従事することになる。よりドメスティックな業務内容になってしまい、国内外で活躍できる人材という目標に対して乖離がより生じてきたため、本格的にキャリアの選択肢を考える必要性を感じ始めていた。

当社からのアプローチ

クライアントは国内屈指のベンチャーキャピタル企業である。
シードスタートアップへの投資において国内最大規模の実績を有しており、新規事業の創造やベンチャー企業の立ち上げ及びバリューアップにも努めるなど、数多くの起業家から高い信頼を獲得してきた。また、1号ファンド設立以来、順調に新ファンドの設立及びファンドの総額も大きく拡大し続けていた。ただ、投資先企業及びLPの拡大に伴い、ファンドをより専門的にコントロールできる優秀な人材の確保が必要となっていた。また、同社はLPとして海外の機関投資家も参加している関係上、海外とのやり取りを円滑に進めることができる人材を求められていた。通常の人材紹介会社の活用では中々採用決定に至ることが難しく、弊社にその解決を依頼された。


クライアントの求めるファンドコントローラーの要件は、CPA又はUSCPA資格の保有、ファンドや金融機関でのファンド管理業務の経験に加えて、同社の社風や理念との親和性も重要視しており、全てを満たす候補者を引き合わせることは困難に思えた。

クライアントの過去の採用活動を確認すると、リファラルや人材紹介会社を通じての採用手法が主となっていたが、希少性の高いポジションということもありクリティカルな人材に出会うことが少ないということが判明した。そこで、必須スキルの再確認を行ったうえ、特に適性のある候補者にコンタクトを試み、上述の候補者との出会いとなった。


候補者はファンドコントローラーとして未経験であったが、国内PE投資先管理を経験していたこともあり求められる要件との整合性は高く感じた。また本人の所属部署の変更もあり、以前から掲げていた将来像から少々乖離を感じていたため、少なからず転職を考えていた。クライアントの概要・将来像・課題感・ミッションなどを詳細に伝えると、候補者もこの機会を前向きに捉え、面談の設定を快諾。クライアントも自社の業界での立ち位置や独自性、将来像などその魅力を訴えることにより、速やかに当候補者を入社合意に導くことに成功した。

医療

役 職
健康食品事業品質保証課課長
年 齢
40代男性
コミット
品質保証の経験を活かし、製薬メーカーの品質保証課長へ
担当コンサルタント 幸田 彗
  前 職 転職先
業 種 食品メーカー  製薬メーカー
役 職 品質保証部 部長  健康食品事業品質保証課課長

前職におけるまでの経験

大学卒業後から20年以上前職に勤め、食品製造・仕込み・原材料倉庫などの実務、さらに企画開発購買・品質保証など多岐にわたる業務を経験。食品の製造と管理に関して、幅広くそして深い知識と経験を有する。

このような実務経験だけでなく、食品メーカーが一堂に会する委員会・部会・表示検査会などにも会社の代表として参加し、他メーカーとの協議・行政対応・お取引先の仕様書決裁業務などの経験もあり、社内外での折衝にも長けているという特徴を持っている。

マネジメントは部長までを経験しており、同社でも着実に昇格をしてきていた。30名という多くの部下を育成しながら社内外との折衝を並行して行うなど、情報収集力とコミュニケーション能力に長けた人材。

転職前の状況

食品メーカーの品質保証部門を任され、食品メーカーが集まる技術委員会表示検査会などに会社代表として参加するなど、会社からの信頼も厚かった候補者。しかし、コロナ禍による業績悪化で、今後待遇が悪化するだろうという予測のもと、転職を前向きに検討していた。

当社からのアプローチ

クライアントは、ソフトカプセルや錠剤のOEM制作で複数の分野で国内シェアトップを誇る製薬メーカー。最近では製薬だけではなく、複数分野にも進出中。なかでも、健康食品事業に今後も注力していくことを考えており、その品質保証を任せられる人材を探していた。

製薬メーカーの生え抜き人材では食品の品質保証に関する経験を持った方はいないため、外部から探してくることを考えていたものの、品質保証の部門統括経験を有する人材にはなかなか出会えなかった。そのため、そうした経験を持つ良い方を採用されたいということで、当社にご相談をいただいた。

そこで当社は製薬の経験はなくても、食品の品質保証部門の統括経験がある方に絞ってリサーチを行ったところ、食品の品質保証部門の統括経験だけでなく、ISO運用や食品表示戦略の策定経験もある今回の候補者に出会った。

大手の食品メーカーに長年勤めてきた経験、部下30名を抱える部長としてのマネジメント経験も、今後当該組織の拡大を考えているクライアントにとっては大きな魅力となった。

こうしたさまざまな点を考慮して、役職と待遇を決定した。最終的な役職は現時点での組織があまり大きくないため課長職になったものの、将来の期待値もあり、待遇は前職から10%程のアップとなった。

現在候補者は、製薬会社健康食品事業の品質保証の課長として会社にジョインし、将来の組織拡大を一手に任されている。

IT・通信

役 職
人事部マネージャー
年 齢
30代男性
コミット
大手化学メーカーから日本最大規模のEntertainment ECのHRマネージャー
担当コンサルタント 平井 航太
  前 職 転職先
業 種 化学メーカー  Entertainment EC
役 職 人事課管理グループリーダー  人事部 マネージャー

前職におけるまでの経験

新卒で前職に入社し、人事・総務として多岐にわたる業務を担当してきた。国内人事グループリーダーとして、社員教育・人事異動・人事考課・新卒/中途採用・労務管理を担当。また、総務として非正規社員の採用・事業部構造改革に伴う新会社の設立支援・社内衛生管理などに従事しながら、部下5名のマネジメントを経験した。

功績を評価され昇格後は、人事部グループリーダーとして、人事統合システムのアップグレード・関連会社への導入・子会社の合併に伴う制度統合/労働条件の決定・労働組合との折衝に加えて、より規模の大きいマネジメントも経験するなど豊富な経験を備えている。

転職前の状況

大手化学メーカーで上記のような業務に従事していたものの、コロナ禍での収益悪化に伴いグループ内の構造改革を担当するなど、責任ある仕事を任されていた。ただ候補者自身はより大きな責任を持って仕事をしていきたいという思いと、成長性の高い業種への転職意欲も高く、その2つが叶う企業への転職を検討し始めていた。

当社からのアプローチ

クライアントはエンターテイメント商品のECとしては日本最大規模の企業。単に商品を販売するECとしてではなく、ECを通じて志向性が近い人々をつなぐプラットフォームづくり、そのプラットフォームを活かしながら多角的な新規事業開発に取り組んでいる。

この取り組みによって売上を10倍にすること。同時に東海地域で一番低い離職率を実現するために、理想の企業づくりに取り組んでいる。

新式システムによる目標設定、フレックスタイム制・フリーアドレス・仮眠室の導入、業務記録システムを通じた根拠ある評価・給与システムの運用などに取り組んでおり、十分に見えるが、成長スピードが非常に早いこと、企業知名度が業界外では低いことの2つが影響し、現状と人事制度に歪みがある状況。そこに課題を感じ、当社にご相談いただいた。

課題を共有いただいた当社は、こうした状況を打破できる幅広い経験を有する候補者をリサーチ。人事制度の設計、評価制度構築、働き方改革、構造改革など幅広い経験を有する候補者に辿り着いた。

クライアントは人事・総務関連の幅広い経験だけでなく、独学でTOEIC L&R 890点のスコアを取るまで勉強できる意志と実行力の強さを高く評価しており、責任ある立場を任せたいという意向を持つようになった。

ただ、知名度が候補者の前職に比べると低いため、社内見学を実施して企業をよく知ってもらうところからアプローチした。それによって候補者の前向きな働くイメージを醸成することができた。クライアントの必要要件を満たした候補者には、責任ある仕事を任せるのが妥当と捉えたため、クライアントに「責任ある仕事を任せることの証明として、マネージャー職のオファー」を提案した。

候補者としても前職の大手化学メーカーでは、若くしてこれ以上の責任ある仕事を任せてもらうことは難しいと感じていたため、このオファーに対して非常に好印象を抱き、入社意欲がさらに高まった。最終的な年収も、前職から20%近いプレミアムを付与としてのオファーを実現。ポジションも、当該グループを統括するマネージャーへと昇格した。

候補者がこれまでに積み上げてきた多様な経験と高い実行力を活かし、早い成長スピードにフィットする人事制度の構築と実施を期待されている。

自動車・機械・重電

役 職
エンジニア
年 齢
50代 男性
コミット
重機械部品製造業から国内外で取引のある大手産業機械製造業へ
担当コンサルタント 渡邊 功
  前 職 転職先
業 種 重機械部品製造業  産業機械組立製造業
役 職 製造部 グループリーダー  製造部 部長

前職におけるまでの経験

大学卒業後から同じ系列企業の中で、長く勤務を続けていた候補者。入社から一貫して技術に携わってきており、クライアント主力商材の設備立ち上げなどを歴任。2009年からは技術部長として、中国駐在も経験。50名いる社員の育成、数々の製品の量産化を成功させるなど、目覚ましい成績を収めていた。
さらに2018年からは国内外5工場の設備導入案件や海外調達などを担当。翌年は部下60名を抱えるグループリーダーとして勤務する傍ら多能工化、組織力強化に力を入れるなど、製造に付随する業務も経験してきた。

転職前の状況

前職では設備や工場自体の立ち上げなどの豊富な経験を基に、いくつもの製品を黒字化。海外への駐在経験もあり、技術力向上のための設備投資・設備設計・工程管理・後進育成にも取り組んできていた。

しかし、機械部門の現職ではトップダウンで新しい試みや改善ができず、力を発揮しきれていないと感じていた。当社のアプローチをきっかけにこれまでの経験を活かし、より大きな権限・ポジションで仕事を遂行できる企業への転職を検討した。

当社からのアプローチ

クライアントは外国系の受託開発を積極的に行う、成長中の企業。コロナ禍をものともせず、前年同期(2020年9月期時点)比較で増収増益。素晴らしい業績を上げているものの、自社での製品開発を計画していた。

自社開発の製品で成功を収めるには、製造を取り仕切る人材が必要だったが、社内に該当する人材がおらず、なかなか計画を進められずにいた。自社開発の計画を前に進めるため、生産設備や工場の強化を担当し、品質を高く保てる経験を持つ人材を見つけてほしいという相談をいただいた。

クライアント主力商材に強みを持つ企業の中で、部門長クラスの人材にアプローチする必要があった。かなり人数が限られるが、あらゆるネットワークを駆使して候補者にコンタクトを取り、インタビューが実現。

インタビューでクライアントに対する興味喚起ができ、候補者から生産設備の現場見学をしたいという要望をいただいた。生産設備の見学は社外に出せない情報もあるため、クライアントと交渉を重ねた。その結果、無事交渉が成立し、見学を実現できた。

見学において、候補者は生産設備の短所や改善点を発見。すぐに改善策をクライアントに提示したことで、クライアント側も候補者に強い関心を持つようになった。その好影響もあり、待遇等の最大限のネゴシエーションも可能となった。

最終的な年収は、前職の1100万円から候補者要望を叶える1500万円へ大幅にアップ。また、ポジションは前職の製造部グループリーダーから、製造部部長へとキャリアアップできた。入社前の見学で高評価をされていた候補者の希望に沿いたいというクライアント要望もあり、スムーズな交渉が実現した。

さらに候補者の要望とあれば、候補者人材の推薦や採用の強化にも対応するという意向も伺えた。入社後は人材採用や育成面のサポート、なかなか進められていなかった製造改革の推進を通じて、主力商品ビジネスの拡大を期待されている。

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