コロナ禍で採用環境はどう変化した？弊社実績を基に今後の採用環境を解説

コロナ禍で普段の生活から仕事までが一変した現在、採用環境の全体的な景況や採用する人物像の変化などは語られるものの、新型コロナウイルスの影響によって、業種・職種・年齢などにどんな変化があったのかがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

本レポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大によってどのように採用環境が変化したのか、弊社の実績を基に、今後の展望についても解説します。今後の採用状況の一つの指針になれば幸いです。

 

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大による採用環境の変化

日本国内で初めて新型コロナウイルス患者が報告されたのは、2020年の1月16日（※1）。その後2月3日に横浜港に到着したクルーズ船内で新型コロナウイルス感染症が確認され（※2）、感染が広がっていきました。その後の急速な感染拡大によって緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞。通常であれば活況を迎える時期にも関わらず、求人市場の動きも鈍くなっていきました。

※1
出典：厚生労働省ホームページ　「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html

※2
出典：厚生労働省ホームページ　「横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09276.html

有効求人倍率で見る、感染拡大前後の差

求人市場の動きを見るために、有効求人倍率で比較をしてみましょう。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の有効求人倍率（※3）を見ると、1月が1.64、12月が1.55と高い状況にありました。しかし、感染拡大に応じて有効求人倍率が下がっていき、令和2年の9・10月（季節調整値）には1.04まで低下。

その後11・12月（季節調整値）から1.05、令和3年1月は1.10、2月は1.09、3月は1.10、4月は1.09と少し上昇したものの、また感染が拡大した影響を受けて0.01ポイントずつ上昇・低下を繰り返し、停滞している状況です。

※3
出典：厚生労働省ホームページ「一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html

出典：厚生労働省ホームページ「一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18223.html

新型コロナウイルスの影響で求人数が減っただけでなく、独立行政法人労働政策研究・研修機構が調べたデータでは完全失業者数（※4）も2020年1月の164名から、10月には215名と一気に増えていることがわかります。

2021年の4月25日から10都道府県に発令されている緊急事態宣言も、2021年06月20日で解除されましたが、今度は「まん延防止等重点措置」へ移行。飲食店の営業時間時短要請・命令は継続（休業要請は不可）。酒類の提供やイベントの開催などは各都道府県知事の決定に委ねられています。

さまざまな制限状況から見ても全面解禁というほど大きく変わることはなく、自粛ムードが続く可能性は高いといえるでしょう。経済活動に準じて採用環境も影響を受けるため、しばらく現在の状況が続くと予想されます。では、具体的に今がどのような採用環境になっているのか、弊社の業績を基に見ていきましょう。

※4
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響　国内統計：完全失業者数」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c03.html#c03-6

 

 

 

コロナ禍における弊社業績の変化

資本別の変化

弊社は過去10年の統計では、日本企業70％：外資系企業30％程度でほぼ大きな変動なく推移してきましたが、直近3期を見ると、日本企業86％：外資系企業14％という結果になりました。これはコロナ渦によって日本へ進出・展開している外資系企業の、幹部採用の動きが大幅に減少したことによるものと考えられます。

この減少は一時的なもので、新型コロナウイルス感染症収束後には一定のニーズは回復し、日本市場への進出を狙う外資系企業からの引き合いも回復すると予想されます。

業種別の変化（※3）

（※3　以降、比較データは10年間の統計と直近3期の合計の比較）
コロナ渦の中、世間でも多く言われているように企業や個人を取り巻く環境が大きく様変わりしました。その中で大きく飛躍した企業が最も多く見受けられたのが、IT・インターネットの分野です。
特に出勤する人材を減らして少人数での運営、あるいはリモート勤務などが主流となったため、DX領域では同業種のさまざまなポジション・職位でビジネスチャンスが生まれました。それによって多くのサーチ案件が舞い込んだ結果、15％→24％へと比率を上昇させています。
2番目に伸びが見られた「機械／メカトロニクス」カテゴリーの製造業では、IoT関係のニーズが急上昇しています。コロナ渦において生産体制の縮小が懸念されましたが、厳しい経営環境下で効率的な生産体制などを見直すため、生産技術などの専門職のレベルの高い幹部人材のリプレイスなどが伸長。製造業全般、サーチ案件の増加がみられました。
さらに、いずれの業種業界においてもIT関連部門との親和性の高いセクションやプロジェクトでの高レベルな幹部人材の外部登用の傾向・意欲が見高くなっているため、この傾向は長期的に続くと考えられます。

役職別・年齢別の変化

先述のIT関連業界の躍進に伴い、採用難易度の高いエンジニア系の若手にヘッドハンティングを用いて人材を確保したいと考える企業が、一段と増えました。20代は4％から21％と大きくその割合を伸ばしています。採用難易度の高さと弊社、東京エグゼクティブサーチへの相談は、長年比例する傾向が続いています。

この変化に伴い、専門職の取り扱いが15％から34％と大幅に増加しました。さらに10年ほど急速に進んでいる、大多数の業種・業界でのハイクラスポジションの低年齢化も変わらず進行しており、今後も若年齢化は進んでいくものと考えられます。

こう考えるとシニア層の採用が減少するのではと思う方も多いかもしれませんが、50代以上の年齢の案件も増加している状況です。執行役員・事業部長が20％から23％に増加、部長も20％から19％とほぼ変わらず、受注は継続しています。

弊社は伝統的・歴史的なレガシー企業との取引や、機密性の高い高度な経営幹部のサーチを得意としているため、シニア採用についてはほとんどコロナ禍の影響を受けていません。

定年制の年齢引き上げに伴い、50歳でもあと15年・20年間現役を全うできる期待感から、50歳前後の経営幹部のサーチは一定期間、増加していくものと予測しています。

まとめると、今後ワクチン接種などで収束していけば、一時的に停止している外資系企業の採用が回復する可能性が高く、業種としてはIT関連が伸びているため、IT関連のセクションやプロジェクトに関わる人材がまだ求められる可能性が高いことが予想されます。

そして若手エンジニア人材は今後も増加する可能性が高く、50代のシニア層は定年までの時間があり、経営幹部向けのサーチが増加する潜在ニーズは低くありません。

コロナ禍での業種・役職・年齢別の変化を把握しながら、自分が取り入れられそうなキャリアを模索して動いていくだけでも、自分の市場価値を高めることが可能です。非常時の採用という特殊事例ではありますが、参考になれば幸いです。

 

 

 

出典一覧

※1
出典：厚生労働省ホームページ　「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html

※2
出典：厚生労働省ホームページ　「横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について」

※3
出典：厚生労働省ホームページ「一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html

出典：厚生労働省ホームページ「一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18223.html

※4
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響　国内統計：完全失業者数」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c03.html#c03-6