建設・不動産CONSTRUCTION / REAL ESTATE

　クライアントはアーリーステージの不動産企業である。独自開発のアプリケーションやAIを活用したBtoCビジネスに強みを持ち、短期間で新興市場に上場を果たし不動産テック企業の代表格に位置づけられている。売上高も拡大を続け100億を超え、国内の主要都市に拠点を展開し次世代の不動産業界の有力プレイヤーとして、意欲的なスキームを創造し続けている。
　
　不動産業界は好不況の影響に過敏な業界であるが、大震災以降は好況が続いており同社はまだ不況下での事業を行ったことはない。東京五輪が一つのターニングポイントとなる可能性は、常にアナリストから指摘されており、経営陣は頑強な組織構築を真剣に考え始めていた。一つの鍵となるのが、将来の広報幹部の育成である。コーポレート部門として基礎を支えることに限らず、自律的な広報活動を行うことのできる人材をクライアントは求め、サーチコンサルティングを行う弊社に解決を託された。
　
　クライアントの求める要件は、経営陣やフロントサイドと連携を密に、自律的な活動が可能な広報であり、従前のメディア向けの広報のキャリアではない。同社の広報業務はPRや社内向け周知、SNSや新しいクラウドネットワーク等を内包し、常に多様な変化を続けている。
　だが上記のような業務に横断的提案が可能な候補者は、大企業や不動産業界にはあまり存在しない。歴史を持つ大企業では業務が細分化され、先端のSNS活用等はデジタルマーケティング部門の所轄となるケースが多く、広報部門は通常そのスキルを獲得していないからである。
ただ異業種でもベンチャー広報経験ならば、クライアントの求める要件は満たすと考え、その仮定を元にサーチを実行。上記の候補者とのコンタクトが可能となった。
　クライアントは候補者のベンチャーの拡大に、広報として寄与した経験を高く評価。成長を求めるマインドセットも、社風に合うと判断し好条件でのオファーに繋がる。候補者も新興市場というステージでの広報業務に強い関心を持ち、短期間での入社合意に成功した。
　現在、候補者は広報全般を担当すると共に、インターン向けの採用広報やM＆Aを含む組織再編のためのPR等幅広い分野で経験を重ね、将来の広報幹部として経験を重ねている。

　クライアントは商業施設のビジネスに特化した大手企業である。
　創業から半世紀を経て、高度経済成長期は主に百貨店や量販店、21世紀以降は大型モールや複合施設等、商業施設関連ビジネスを手掛けてきた。
　多くの関係子会社や現地法人も設立し、市場調査から、計画設計、開発施工、そしてセールスプロモーションやメンテナンス、コンサルティング等商業施設に関わる、ほぼ全ての工程にサービスを提供することが可能な体制を整え、近年上場を行った。
　創業からの一つの区切りとなる上場を行なったことで、クライアントは社会の公器として、次の成長フェーズを改めて考える必要があるとの決断を下した。その成長のためには、他分野で優れた功績を残してきた外部の経営経験者を招聘することが最適であると考え、エグゼクティブサーチに長い歴史を持つ弊社にその依頼を託された。

　上場企業は規模も大きく、ステークホルダーも多岐に渡る。そのような企業の次期社長を担うためには、様々な資質や経験が高水準で求められる。その中でもクライアントは、社内外に横断する複雑なプロジェクトで成果を残してきた候補者が、望ましいとの要望を持っていた。
　上記の要望は商社在籍者と親和性が高く、役員経験者や事業部長クラスは最適であると予想された。特に大手総合商社のエグゼクティブ層は、キャリア後半で子会社、関連会社のマネジメントに幅広い経験を有するため、クライアントのニーズを満たす蓋然性が高いと判断した。
　ただエネルギーや素材等のB to B産業の経験者は、分野や販路等が大きく異なるため、B to C産業で顕著な成果を挙げた候補者に限定してコンタクトを試み、上述の候補者との出会いとなった。

　候補者に真摯にこの案件の特性を伝えると、前向きに検討したいとの迅速な回答を頂いた。コミュニケーションを絶やさず説明、説得を続け、クライアントの最高責任者との面談を複数回設定すると、候補者は次第に関心を強くし、積極的に参加を望むようになる。
　今まで重ねてきた繊維・アパレルの経験と、クライアントのビジネスも融和性が高く、短期間に双方の大筋合意に至る。商社退職への時間や手続き的な障壁が残っていたが、弊社提携専門機関の助言を元に円滑に解決に至り、次期社長候補として正式に参画に導くことに成功した。
　現在、候補者は中期経営計画の策定プロジェクトを他の経営陣と共に担当し、次の成長へのグランドデザインを描くことを託されている。

某建設コンサルティング会社様より電気設備設計部門の統括責任者を担える方のサーチをご用命いただいている中、学会等の受賞歴や業界紙等からＡ氏の存在を知り業界のキーパーソン経由でＡ氏に接触。
決裁権限者であるＢ社の社長自ら面談・会食にご参加いただき同社の事業や今後の展望、お任せしたい業務などをＡ氏へ説明。
その熱意が通じたこともあり、年収面でも現職給与の３５％アップで提示し、Ａ氏の招聘に成功した。
Ｂ社人事部門の迅速なアクション及び社長の熱意がＡ氏をスピーディーに獲得できた要因と言える。