実績 PERFORMANCE

クライアントは大手の会計法人で、国内屈指の高度税務ができることで有名。ただ、高度税務に携われる有資格者が不足し、採用も非常に難しい状態であったため、弊社にご依頼いただいた。この法人はDX化がかなり進んでおり、場所に関わらず本人の志向性があれば、高度税務に携わることのできる環境が整っていた。
このようなDX化を背景に、弊社からは地方住在の有資格者の採用のご提案と綿密な連携を図りながら、ふさわしい人材の採用を進めていった。条件に当てはまる方をリサーチする中、候補者とコンタクトを取った弊社は、本人とクライアントの志向性が合致していることを確認。製造業の税務責任者という、クライアントサイドの経験が充実していることもあって、クライアントの期待値は高かった。
本人もまずは即戦力として貢献できる製造業税務に携わりつつ、M＆AやIPO等の高度税務で経験を重ねるというキャリアプランに賛同していた。このように地方在住のまま、高度な税務コンサルティングでキャリアを形成するという試みを実現できる会社は現実にはまだほとんどないため、早期の合意となった。DXを通じた新しい働き方が採用の需給を埋める可能性は高く、弊社としても積極的にこうした採用の形を提案していきたい。

クライアントはIPOにおいて国内シェア最大を持つ企業で、現在はM＆Aの案件組成に力を入れている。M＆Aの案件獲得には、IPOとは異なる営業チャネルの開拓が必要であり、金融機関か会計コンサルティングで、その分野の経験を持つ方にジョインいただきたいということで当社に相談があった。
その分野と企業との相性を考えると、企業規模やカルチャーの近い会計コンサルティングファームでの経験を持つ方を探す必要があったが、国内に数社しかなく候補者もかなり絞られた。その中でも若手で、今後の規模拡大をおまかせできる方として会ったのが今回の候補者だった。
候補者と企業は面談の初期段階で基本合意がとれたため、その後当社は評価制度や責任範囲といった具体的な調整に努めた。クライアント側も早期のキャリアアップを具体的な数字や目標に落とし込み、将来の経営陣としての期待を含めて話し合いを重ね、最終合意に至った。
最終的な年収は、前職同等となった。前職はベース年収に比較し業績給が大きく、変動が激しかった。しかし、今回は固定報酬として支給されるため、安定的な給与を獲得できるようになった。

また、クライアントも候補者の経験を期待していたため、役職は上級マネージャーからディレクターへとアップ。経営層への仲間入りを果たした。現在候補者は、M＆Aのチャネルやネットワークの構築を任され、これまでの人脈や経験を活かしつつ、精力的に取り組んでいる。

クライアントはベンチャーキャピタルだが、内部はファンド部門とエンタープライズ部門に分かれており、今回はイノベーションコンサルティング×デジタルを行う、エンタープライズ部門のディレクターを探していた。

大手コンサルの経験豊富な方をディレクターとして迎えたいと考えていたものの、戦略コンサルが採用競合となり、希望の人材採用が困難である状況が続き、当社に相談いただいた。

大手コンサルで該当の経験をしている人材を探し、面談を重ね今回の候補者に辿り着いた。特に志向性については今回の採用の核となる部分であるため、慎重なヒアリングを心掛けた。
大手企業に対してテクノロジーを用いた業務改革支援、地域をまたいだ支援、新サービス企画支援などイノベーティブな領域についても知見が深く、クライアントが求める人物像に合致したため強く推薦を行った

クライアントも要件や人物像に合致していたためファーストインプレッションから高い評価を頂いた。
特に高く評価したポイントは、大手コンサルでイノベーション・テクノロジー・地域という切り口でのコンサルを経験してきた点。リアル×テクノロジーによる、よりよいまちづくり、エコシステムの構築に興味を持っているという志向性についてもクライアント事業との親和性が高かった点も評価されていた。

そのため、クライアントは執行役員候補のディレクターとしてオファー。候補者も志向性に合っている事業内容に興味を持っていたこと、責任ある立場で権限とスピード感を持って仕事ができる点に魅力を感じ、オファーを快諾。

最終的な年収は、前職とほぼ同額の1800万円となったが、シニアマネージャーから執行役員候補のディレクターとキャリアアップできた。実際に入社してからは大企業×スタートアップのイノベーション創出支援、自治体・教育機関を巻き込んだ地域イノベーションエコシステム形成・強化案件などをリードし、多方面で活躍している。

クライアントは医療特化で全国からクライアントが集まるようになってきた、急成長中のベンチャー税理士法人。複数の医療法人・社団と密接につながっているため、顧問依頼が多く、一度顧問をした顧客の定着率も良いという良質な経営体制で運営されている。

新規開設・運営コンサルティングが必要になるクリニック系の税務は今後伸長が予想される分野で、さらに助成金・補助金活用、節税、開業医の資産形成や対策などの分野を開拓できる可能性が広がっている。

また、経験・指向性に応じて、今後は支店を任せることも検討できる体制であるため、特に医療税務コンサルティング経験を持つ若手でマネジメントに意欲のある人材を探していた。

当社は医療系税務の専門税理士法人へのアプローチを検討していたが、コロナ禍で転職に前向きな方が少ない状況。ただ、税理士法人の特徴として経営者の高齢化により、DX等を含むIT導入が遅れていることが多く、硬直化に疑問を感じる人材が多いのではと仮説を立ててアプローチを始めた。

候補者は業務の中からITの重要性を実感しており、前職の税理士法人との方向性の違いを感じていたため、クライアントの将来性、IT推進への取り組み、指向性によってはマネジメントも任せられる点などをお伝えしたところ、意欲を持って転職を決意いただけた。

最終的な年収は、前職の保険獲得、インセンティブで変動性の高いものから、現状維持ベースに加えて貢献手当がつくという待遇を実現。これまでに多様な経験を積んできた候補者は高い期待を集めており、現在は医療系のクライアントを担当しつつ、RPAやクラウド会計の専門分野も学び、新しい医療系税務コンサルティングを推進している。